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ダイワコーポが「泡盛」を沖縄県外に共同配送、CO2削減を実現

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ダイワコーポが「泡盛」を沖縄県外に共同配送、CO2削減を実現

 ダイワコーポレーション(本社・東京都品川区、曽根和光社長)では沖縄県酒造組合と連携し、「泡盛」を沖縄県外に共同配送する物流スキームを構築した。従来、酒造メーカー各社が個別に出荷していたが、小ロットメーカーの商品を混載海上輸送するとともに、東京港に設置した共同物流センターに大ロット、小ロットメーカーの商品を集約し、庫内作業の共同化を図った。実施前と比べ27・5%のCO2削減率を実現し、2016年度グリーン物流パートナーシップ会議優良事業者表彰で特別賞を受賞した。

 沖縄県酒造組合は、県内すべての泡盛製造業者48社が参画しているが、01年に放映されたNHK朝の連続テレビ小説「ちゅらさん」による“沖縄ブーム”をピークに、県外での泡盛の消費量は年々減少している。

 泡盛メーカーの多くが海上コンテナ1本にまとまらない小口出荷で、物流費負担が重くなっていることから、ダイワコーポでは、県外の泡盛の出荷について物流の共同化を同組合に提案。泡盛メーカー48社を個別に訪問し、リードタイムの短縮やコスト削減等のメリットを説明した結果、12社が賛同し、プロジェクトが始動。16年3月から共同配送による出荷がスタートした。

 具体的には、沖縄県内のCFS(コンテナ・フレイト・ステーション)に小ロットメーカーの商品を集めて「泡盛混載便」を仕立て、1台のトラックで那覇港コンテナヤードに搬入し、東京港へ共同輸送。東京港に設置した共同物流センター(日本通運の東京海運支店)で保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分けを行い、配送している。

 小口貨物の混載によりコンテナ積載率向上が図られるとともに、消費地に近い在庫拠点を設けることで補充頻度を削減し、納品先への顧客配送のトラック台数も抑えられる。16年4月1日から4ヵ月間の実績で、CFSから共同物流センターへの横持ち輸送、関東主要都市への出荷配送、海上輸送のすべての工程で輸送距離を削減し、トータルで6・6tのCO2を削減。取扱量が拡大していることから、年度トータルで30tの削減効果を見込む。

 今後は、参画企業数の増加と「未納税蔵置場」の許可を取り、大手酒販店や大手卸売業への配送を共同化することにより、さらなるコスト削減やサービスレベルの向上を目指す。

 なお、県外だけでなく、県内でも泡盛離れが進んでいるとされ、日本食と同様、海外市場が有望視されている。ダイワコーポでは沖縄港を活用し、泡盛の輸出にかかわる物流のほか、拡販についても支援していく考え。既に大手ショッピングサイトで「泡盛特集」の企画を実現させており、今後はダイワコーポの取り引き企業とのビジネスマッチングも検討している。

 なお、ダイワコーポは14年1月、沖縄県商工労働部が公募した、製造業振興物流対策事業(泡盛)を皮切りに、同年5月国際戦略推進企画事業(泡盛)、同時期に沖縄国際物流ハブ活用推進事業の委託を受け、15年には企業誘致活動の事務局を受託。沖縄県の物流ポテンシャルへの理解を深める狙いから、14年7月には、曽根氏が当時会長を務めていた倉庫業青年経営者協議会の40周年記念で沖縄視察を行った。16年度からは、物流高度化推進事業(物流アドバイザリー)を委託されている。

 (2017年1月12日号)

 

 

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