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国交省が「総合物流施策推進会議」を開催

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国交省が「総合物流施策推進会議」を開催

 国土交通省は12月26日、「総合物流施策推進会議」を開催した。同会議は「総合物流施策大綱(2013―2017)」に基づく物流施策と関連する施策との整合性を図るとともに、具体的な物流施策をプログラムとしてとりまとめ、実現を図っていくこと目指し、国交省と経済産業省が協同して設置した。今回の会議には、国交省、経産省の担当者の他、環境省、農林水産省、財務省、総務省、警察庁、公正取引委員会、内閣官房から担当者が出席した。

 物流施策プログラムは2016年9月20日に策定したもので、中長期的な見通しを立て、目標達成に向けた工程表を作成し、毎年度、官民協働で取り組み実施状況の検証を行い、その結果を公表するとともに「PDCA方式」で進捗管理を行っている。

 今回の会議では、同プログラムに掲げられた128施策について検証した結果、各施策がおおむね着実に実施されていることを確認した。また、同プログラムに3つの施策を追加した。追加した施策は、(1)AEO事業者による輸出入申告官署の自由化等への取り組み、(2)改正総合物流効率化法に基づく取り組みの推進、(3)建築物へのスムーズな貨物の搬入や屋内異動の確保等が図られるよう、円滑で効率的な物流を考慮した設計や運用の促進――等。さらに、来年度に最終年度を迎える「総合物流施策大綱」の新たな策定へ向け、各省庁での協力を進めていくことを確認した。

 なお、国交省では12月22日に、次期総合物流施策大綱の策定へ向け、石井啓一国交大臣を本部長とする「物流政策推進本部」の第3回会合を開催し、次期大綱策定に向けキックオフを行った。

 (2017年1月5日号)

 

 

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