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大田花きが大田市場内に1・2万平米の新物流施設を竣工

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大田花きが大田市場内に1・2万平米の新物流施設を竣工

 東京都の大田市場花き部で中央卸売市場を運営する国内最大手の花き卸売会社・大田花き(本社・東京都大田区、磯村信夫社長)は15日、同社100%子会社の大田ウィングス(同)が大田市場内に新物流施設「OTA花ステーション」を竣工した、と発表した。従来、駐車場として使用されていた約5800平方mの敷地に、延床面積1万2200平方mの鉄骨造・3階建ての物流棟を建てたもの。総工費は約37億円。最新施設の開設による効率化と合理化でコスト削減を見込むとともに、取扱量の拡大による収益向上にも期待する。今後は、他の卸売市場との連携も考えていくという。

 施設2階と3階には約2200平方mずつの保冷庫を整備し、荷受け・荷捌き作業段階からセ氏15℃±3℃での低温・低温管理を可能とした。同社ではこれまでも地下や既存の北側施設内などに計2050平方mほどの保冷スペースを持って、夏季の高温期間を中心にセ氏0〜20℃の低温・低温管理に対応してきた。今回の新施設開設で保冷庫の容量を拡充し、花きの鮮度保持機能がさらに強化させる。また、花きを搬出するプラットフォームなども計14本を新設し、取扱量を現在の約1・4倍となる最大1000万ケースまで拡大。分荷機などの拡大整備で一層の効率的・合理的物流を実現させる。

 近年、エンドユーザーである生活者は「花の日持ち」を求める傾向が強く、流通段階から低温・定温で的確な管理を行う鮮度保持機能はますます重要視されており、こうした需要に応えた。保冷庫を備えたことで早期入荷・引き渡しが可能となり、生産者側も安心していつでも大田花きに出荷できるようになる上、販売機会や販売チャネルの拡大も期待される。買参人側でも鮮度管理された花きの品ぞろえ強化が実現。大田花きが提供する「仕分け」や「検品」「提携運送会社への確実な引渡し」といった有料サービスを利用すれば人手不足が解消され、営業活動に注力できる。お彼岸やクリスマスといった「物日(ものび)」と普段の日との需要差吸収にも寄与し、最終的には、生活者に花の本来の価値をそのまま届けるという好循環を生み出すことにつながるという。

 花き流通業界では、生産者側において各県で花き振興策が検討、推進されるとともに、JA改革などもあって環境が大きく変化。生産者や買参人では高齢社会を受けて後継者不足・人手不足が加速しており、ソリューションの対応が求められていた。生活者の家庭需要としては、物日のみならず週末に切り花を買ったり日持ちを重視したりする傾向が強まっていることがわかった。そこで、20年の東京オリンピック・パラリンピック開催を前に、コールドチェーンと安定供給体制の確立を目指して、新施設開設を判断。2013年の年初から施設建築の構想を練り、14年4月にOTA花ステーションを運用する大田ウィングスを設立するなどして、準備を進めてきた。

 同社では、「花きは種類が多く、品目によって最適な扱い方が異なるほか、冷凍することが出来ないなど取り扱いの難しさから、卸売市場経由率は78・0%(13年、金額ベース)と野菜・果物、魚や肉に比べて高く、OTA花ステーションが果たす役割は大きい。新施設の竣工を契機に、今後は当社ならではの“流通視点”によるマーケティング力をさらに強化し、新たな付加価値提案、ソリューション提案に繋げていきたい」としている。

 (2016年12月27日号)

 

 

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