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「人員不足に対し抜本的な改革必要」とニチレイロジ松田社長

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「人員不足に対し抜本的な改革必要」とニチレイロジ松田社長

 ニチレイ(本社・東京都中央区、大谷邦夫社長)は13日に年末社長会見を行い、加工食品、水産・畜産、低温物流事業における2016年度下期と17年度以降の見通しを各グループ会社の社長が発表した。ニチレイロジグループ本社の松田浩社長は来期に掛けての見通しとして、「国内事業全体で車両調達、人員不足に関するコスト上昇は事業継続を左右する重要課題」とした上で、輸送および荷役業務の人材不足について「支払いを上げても集まらない地域が出始めており抜本的な業務革新が急務。ICT技術の活用による省人化などのハード面に加えて、働きやすい職場環境の整理や業界のイメージアップといったソフト面で対応まで、できることはなんでもやらなければならない状況」と危機感を募らせた。

 16年度下期の事業状況は「通期業績は中期経営計画1年目計画通りの着地となる見込み」と報告した。売上高は欧州ユーロ安によるマイナス影響を国内地域保管事業とエンジニアリング事業でカバーする形で、営業利益は上期に引き続き地域保管事業は堅調に推移して増益の予想。首都圏では上期よりも若干、在庫水準が落ち込むが依然として高い在庫水準は維持されている。さらに、地域保管と輸配送の一体化も今期の九州エリアの機能統合で完了し、引き続き、地場貨物の集荷拡大を図る。また、今期はとくにエンジニアリング事業の外販が大きく伸び、下期も助成制度を活用するコンサルティングや施工工事の需要増を期待する。

 海外事業は、売上高でユーロ安に起因する約2億円のマイナス影響を見込む。上期にはポーランド拠点で大口顧客との取引が終了したが、既に同国内で主要量販店数社の保管、輸配送業務を受託しており、下期に向けて、安定稼働による早期の収益回復を図る。中国は、顧客である大手コンビニエンスストアの店舗展開加速に伴う業容拡大が見込まれるという。

 電力料金については、来期より再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免率が段階的に削減されることが閣議決定され、主要エネルギーを電力に依存している冷蔵倉庫にとって大きなコストアップ要因となるが、「日々の節電徹底や効率的な冷凍機運転、中長期的には省エネ型冷凍設備や省エネ機器への交換といった設備投資が必要になり、ロジグループでも専任部署である業務革新推進部を中心に抜本的な対策を進めている」との方針を示した。

 また、ニチレイロジグループで水産・畜産事業を展開するニチレイフレッシュの金子義史社長は、今年11月からニチレイロジグループの静岡センター(静岡県掛川市)内で開始したスーパーマーケット向け食肉商品のアウトパッキング事業を紹介。同センターの一部スペースに加工設備などを備え、ニチレイフレッシュが実業務を担う形で運用したもので、店舗への発送はロジグループが扱う他の商品と積み合わせることで物流コストを圧縮する。金子社長は「PC事業には20年以上の経験があるが、量販店の人手不足を補うためにも当社事業の柱に持っていきたい」との方針を示した。

 (2016年12月22日号)

 

 

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