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国交省が取引状況把握へ1800社を対象にアンケート調査

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国交省が取引状況把握へ1800社を対象にアンケート調査

 国土交通省は14日、第2回「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」(藤井聡座長・京都大学大学院教授)を開催し、トラックの運賃・料金収受の実態を把握するためのアンケート調査を、約1800社を対象に今月下旬から実施することを決めた。

 同検討会は、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」の下部組織として、適正運賃・料金収受に関する議論整理や助言を行うために設けられ、第1回会合で運賃・料金収受の実態についてアンケート調査を実施する方針となっていた。

 アンケート調査は、運送事業者を対象に運賃・料金の収受の実態を把握するために実施。アンケート調査の対象は、各地方トラック協会役員・青年部会(約780者)や全日本トラック協会(全ト協、星野良三会長)が実施する「トラック運送業界の景況感調査」への協力者(約1000者)、さらにその他にも全ト協を通じて会員各社に協力を呼びかけていく予定。
 調査はWebアンケート及び郵送でアンケート用紙を送付する方法で、今月下旬から来年1月中下旬にかけて行う。

 調査項目は取引状況と料金・運賃収受を中心としたもので、実運送の売上高が一番高い輸送品目についての運送委託者(真荷主・トラック事業者・利用運送事業者等)と自社の立場(元請事業者・1次下請〜6次下請以降)や燃料サーチャージ、車両留め置き費、付帯業務料、積込・取卸料、高速道路利用料等の料金収受の状況、また、取引先との運賃・料金を決める方法や契約を書面化しているか等を質問する。

 さらに、適正運賃・料金の収受に効果的な方法について、「原価計算に基づく運賃の設定」「国が標準運賃を提示する」「国が下限運賃を提示する」「別建て料金の収受」「契約の書面化」「新規事業者の参入時チェックの厳格化」「法令を遵守しない事業者への指導・取り締まりの強化」「過剰に安く仕事を請け負う業者がいなくなる」「下請が多層化した構造がなくなる」「下請を2次、3次等に制限する」――等15項目の質問を設け、それぞれに「とても効果あり」「効果あり」「少し効果あり」「全く効果なし」「逆に支障あり」の5段階で回答するようにした。

 その他に「トラック運送業における書面化推進ガイドライン」の活用の有無や、ドライバーの平均賃金・平均労働時間及びドライバーが十分に確保できているか等についての質問項目も設けた。

 同検討会では調査結果を1月下旬から回収し、集計・分析を行うことで運賃・料金収受の実態を把握し、5月ごろ開催予定の次回検討会で検討した上で中央協議会に報告する。

 (2016年12月22日号)

 

 

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