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鴻池運輸がインドで鉄道コンテナ輸送事業を開始

2017.04.11

鴻池運輸(本社・大阪市中央区、鴻池忠彦社長)ではこのほど、インドで鉄道コンテナ輸送(Container Train Operators=CTO事業)を行う合弁会社が事業を開始したと発表した。インドでは長距離輸送を中心にトラックから鉄道へのモーダルシフトが進むと予想され、合弁会社では、西インド主要3港(ナバシェバ港・ピパバブ港・ムンドラ港)とインド最大の物流市場である内陸部デリー首都圏近郊のICD(Inland Container Depot=インランドコンテナデポ)を結ぶインド国内一貫輸送を手掛ける。3月22日に第1便がスタートした。当面は1編成からのスタートだが、今後3年をメドに4編成で輸送する体制をめざす。

昨年10月にインドでICD事業を展開するAssociated Container Terminals Limited(ACTL社)と合弁で、CTO事業を行う「Joshi Konoike Transport & Infrastructure Pvt. Ltd.」(JKTI社)を設立した。

デリー首都圏近郊では、鉄道コンテナを利用して海上コンテナ貨物を輸出入するために、発着拠点となるICDを活用。JKTI社では、ICDのオペレーションとともに、海上・鉄道コンテナの国際複合一貫輸送をワンストップサービスで提供する。
ACTL社のICD設備を活用し、コンテナ受け渡しのほか、輸出入通関、コンテナのバンニング・デバンニング、保管(とくに輸入保税貨物の保管)、定温コンテナの取り扱い、混載貨物の集荷およびコンテナ化にも対応する。

鴻池運輸では2012年にインドに現地法人を設立し、フォワーディングを中心にプラント・エンジニアリングサービスなどを展開。13年には、インドの医療材料データベース構築事業を行うための合弁会社を立ち上げた。

今回のCTO事業開始により、インド国内の鉄道コンテナ輸送だけではなく、鴻池運輸の海外展開と同様、ロジスティクス事業とフォワーディング事業を融合させ、インドにおける国際複合一貫物流サービス展開に弾みをつける考え。

インドでは増大する貨物輸送需要に対応するため、2020年には、日印の国家プロジェクトとして貨物専用鉄道建設計画(DFC)が開通予定。また、西回廊(デリー・ムンバイ)建設事業等が日本の円借款の支援で進められている。

こうした中、日本の働きかけでインド鉄道省が貨物鉄道にダイヤを設定し、昨年6月からデリー~バンガロール間で週1回の定時運行が開始された。ただ、モーダルシフトのさらなる促進のためには集荷や定時性の確保といった課題もある。

(2017年4月11日号)


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